再雇用で給料が下がったら、もらえるお金はある？
60歳で定年のあと、同じ会社で再雇用。給料が4割下がると聞いて不安な方へ。国の給付金・保険料・住民税の3つを、あなたの金額で確かめられます。
動画は近日公開です
公開までは、下の計算機と要点をご覧ください。
この回の要点（3つ）
国から給付金が出るかもしれません
60歳のころの給料より、今の給料が75%未満に下がると「高年齢雇用継続給付」が出ます。64%以下なら今の給料の10%が最大です（2025年4月以降に60歳になった人）。税金はかかりません。会社が2か月ごとに申請します。
保険料は「同日得喪」で早く下がります
ふつうは給料が下がっても、保険料は4か月目まで高いまま。定年の日と同じ日に再雇用する「同日得喪」の手続きを会社にしてもらうと、再雇用の月から新しい給料に合った保険料になります。
住民税は、最初の1年は下がりません
住民税は前の年の所得で決まるので、下がった給料から高いころの住民税が引かれます。下がるのは、低い給料で丸1年働いた次の年度からです。
動画の例は「お父さんの友達・山本さん」（1966年生まれ・東京23区・月給40万円から24万円・奥さんは扶養）の場合です。
あなたの金額で計算してみる
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LINEで友だち追加動画をご覧になった方へ：下の欄に金額を入れると、あなたの場合の金額が出ます。
再雇用後の月給は、60歳のころの60%
1. 国からの給付金（高年齢雇用継続給付）
毎月 約24,000円
1年で約288,000円。税金はかかりません。雇用保険に5年以上入っていた方が対象です。
2. 健康保険・介護・厚生年金などの本人負担
| 60歳のころ（標準報酬410,000円） | 61,500円／月 |
|---|---|
| 再雇用後（標準報酬240,000円） | 36,000円／月 |
| 毎月軽くなる額 | 25,500円 |
内訳（再雇用後）：健康保険11,820円・介護1,944円・子ども子育て支援金276円・厚生年金21,960円。ほかに雇用保険1,200円。
同日得喪をしてもらえば、再雇用の月から下がった保険料になります。しなかった場合は、3か月分で76,500円多く払うことになります。
保険料が下がると、そのぶん将来の厚生年金に積み上がる分も少なくなります。
3. 住民税（東京23区の目安）
| 再雇用の1年目（年額） | 約188,000円（月 約15,700円） |
|---|---|
| 2年目以降（年額） | 約73,000円（月 約6,100円） |
1年目は、60歳前の給料で決まった住民税が、下がった給料から引かれます。前提：給与収入のみ・賞与なし・生命保険料控除などなし・社会保険料は本人負担分と雇用保険。
再雇用1年目の、1か月の手取りの目安
約211,100円
月給 240,000円 ＋ 給付金 24,000円 − 保険料 36,000円 − 雇用保険 1,200円 − 住民税 15,700円。所得税は引いていません。
住民税が下がる2年目以降は、手取り約220,700円が目安です。
計算の前提
- 2026年11月時点の制度。協会けんぽ（東京支部）令和8年度の保険料率と等級表。健康保険9.85%・介護1.62%・子ども子育て支援金0.23%・厚生年金18.3%の本人負担（半分）、雇用保険は本人0.5%。
- 給付金は、2025年4月1日以降に60歳になった方の新しい率。支給限度額397,369円、60歳到達時賃金の上限522,000円。
- 住民税は23区・給与収入のみ・賞与なし・配偶者の所得は58万円以下として、前年の収入から概算。森林環境税（年1,000円）を含みます。所得税は含みません。1年目の社会保険料控除は2025年の料率で計算しています。
- 実際の金額は、お住まい・賞与・他の収入・控除で変わります。詳しくは会社・区役所・ハローワークへ。
よくある質問
高年齢雇用継続給付は、どんな人がもらえますか？
雇用保険に入っていた期間が5年以上あり、60歳から65歳になる月まで働いていて、給料が60歳のころの75%未満に下がった方が対象です。申請は原則として会社がハローワークにしてくれます。自分が当てはまるかは、会社の人事かハローワークで確かめてください。
給付金はいくらくらい出ますか？税金はかかりますか？
2025年4月1日より後に60歳になった方は、給料が60歳のころの64%以下に下がると、今の給料の10%が上限です。64%から75%の間は、下がり方に応じて少なくなります。たとえば月40万円から24万円なら、月24,000円が目安です。この給付金には税金がかかりません。古い記事では最大15%と書かれていることがあります。
同日得喪をしないと、どうなりますか？
ふつうは、給料が下がったあと4か月目に保険料が見直されるので、それまでの3か月は高い保険料のままです。月40万円から24万円の例では、3か月分で76,500円の差になります。定年の日と同じ日に再雇用される場合は、会社が同日得喪の手続きをすれば、再雇用の月から下がった保険料になります。
住民税は、いつ下がりますか？
住民税は前の年の所得で決まるので、再雇用の最初の1年は、高いころの給料で決まった額がそのまま引かれます。下がるのは、低い給料で丸1年働いた次の年度からです。例の条件では、年額が約188,000円から約73,000円へ変わります。
保険料が下がると、将来の年金は減りますか？
厚生年金の保険料が下がると、そのぶん将来の年金に積み上がる分も少なくなります。「保険料が安くなって得」とだけは考えないでください。年金の見込み額は、ねんきんネットなどで確かめられます。
60秒で見る
60秒のショート動画は近日公開です。
